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 本来ならば、その迷える者の肩を押してあげるのが行政の務めであるはずなのに、旧ソ連では強制移住区域、移住権利区域に該当する地域に多くの人々が住んでいるおかしな状況(ごく最近見直し始めているようであるが…)が現実にある。また、国民の多数が原発廃止を望んでいるにも係わらず政治はそれを具現しようとはしない。

 なぜかって? そりゃ国際的な原発利権敗戦国だからだっぱい…(閻魔大王)。

 

核兵器の余剰プルトニウムの便所となり果てた日本

- 3発目の原爆投下、便所掃除はオマエがやれ -

 

 そもそも、無条件降伏をした敗戦国の政治、経済や行政に主体性や主導権がある筈がない

 豚は太らせてから食うのが原則、或る国では肉になる牛は、屠場に行く前に強力な薬で目の見えない状態にされて、恐怖から暴れないようにされていると聞いたが、牛を日本人に言いかえれば今の実相である。

 現在の日本の原子力行政は、1955年に調印された最初の「日米原子力協定」をベースに度々の改定を経て、2007年に署名された「日米原子力共同行動計画」に基づき、その目的は「『国際原子力パートナーシップ』構想に基づ原子力エネルギー研究開発協力、原子力発電所の新規建設を支援するための政策協調等の促進」にある。

 2006年ブッシュ大統領が打ち出した「国際原子力エネルギーパートナーシップ」構想は、カーター大統領が禁止した(使用済み核燃料の)再処理路線容認への政策転換であり、濃縮・再処理技術や施設の獲得を放棄した国に対して、パートナーシップ(米国を中心とする原子力先進諸国のコンソーシアム)発電用の核燃料の供給を保証するとともに、使用済み核燃料、高レベル廃棄物の引き取りを行う提案である。

 注目すべきは、パートナーシップ(米、日、英、仏、露、中)中、日本のみが先の大戦の敗戦国であるという事実である。

 だから、その役回りは1991年のソ連の崩壊に端を発する核兵器余剰プルトニウムの処理、つまり核の猛毒の糞のいわば便所掃除を一身に背負うような構図なのではあるまいかと懸念せざるを得ない。

 その背景としては、核弾頭解体で発生する余剰核物質のうち高濃縮ウランについては、天然ウラン等で希釈(同位体希釈)し比較的容易に核兵器に利用できない形態に変換して発電炉の燃料に利用できるが、一方、兵器級プルトニウムに関しては同位体希釈ができない上、その当時にはそれをリサイクルするマーケットが存在しなかったことから長い間、処分が困難であった事情がある。だからそのマーケットが「国際原子力エネルギーパートナーシップ」構想とは言えないでしょうか。

 米国の核兵器余剰プルトニウム処分計画国家安全保障問題であって、ロシアとの軍縮交渉に付随する課題である。両国ともソ連崩壊の前後から戦略核兵器の削減、指定解除及び核弾頭解体は進んでいたが、解体プルトニウムの処分は前述した理由から両国とも長らく準備段階にあって、オバマ政権の現在においても本格的実施には至っていないのが実情である。

プルと核兵器用のプルトニウムと高濃縮ウランの原子炉への転用 (07-02-01-08) - ATOMICA -.files

 

 米国の余剰プルトニウム処分計画が未だ本格的実施に至っていない実情を踏まえ、便所掃除の具体的任務は、六ヶ所再処理施設の建設推進(軽水炉使用済み燃料の再処理及びMOX燃料の製造)、MOX燃料消費拡大のための原発建設推進、プルトニウムや使用済み燃料再処理過程で抽出される超ウラン元素を燃料とする高速炉(言い方を変えれば超ウラン元素(プルトニウムも含まれる)など高レベル放射性廃棄物消滅炉)の実験開発等々。

 そのように見做せば、国内すべての原発が稼働停止しても停電は避けられたように過剰ともいえる原発建設の現状も、米国でさえ開発を断念した「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の如き危険な? 高速炉の開発(開発は実験による試行錯誤だから常に危険が伴う)を担わなければならない理由も理解できるのです。

 そもそも、ある資料ではプルトニウムは今後数十年間幾つかの理由により、経済的にウランと競争できるようにはならない。核反応炉燃料からプルトニウムを抽出するための再処理コストは、低濃度濃縮ウランの一般の商業コストより高価になる。」との記述が認められる。結局は電力料金という形で国民が支払わされるのです。

 かつて刃向かった敗戦国ゆえに、世界唯一の被爆国というお家事情や国民感情にも拘らず、火山国・地震国に原発は不適であろうが、福島第一原発が大事故を起こそうが一向にお構いなし、奴隷へ聞く耳は持たない、情け容赦はしないし止めさせない、徹底的に勝者連合が主導する『国際原子力パートナーシップ構想』に隷従して便所掃除をさせられているのでしょうか。

 とすれば、国民の意思では原発が廃止できない理由も納得なのです。敗戦国の国民は戦利品、奴隷なのです、生かさぬように殺さぬように。

 広瀬隆氏曰く「たかがお湯を沸かすのに原発はいらない」と申しているように、噴火や地震の多い日本では、原発の存在大規模自然災害を起爆剤とするプルトニウム爆弾すなわち広島、長崎に次ぐ3発目の原子爆弾のようなものだったのではないでしょうか。

 福島第一原発では大事故が発生しましたが、島もない県なのに福島とはなにか日本列島を代弁するかのような地域で大事故が発生したことは、日本への警告、挑戦のような意図が感じられるのは私だけでしょうか。

人工地震で対日攻勢(1945年1月9日、読売東京朝刊)

 既に路原子爆弾を打ち込まれているような国に、真の独立や自由などあるはずがなく、そのような認識に立ってこそ国内政治や外交、経済などが見えてくるのですそうすれば、原発がやめられない理由、中国や北朝鮮との関係悪化や働けど働けど我が暮らし楽にならない背景、カルト宗教団体が蔓延るわけ、特定秘密保護法案を強引に成立させた理由、TPP交渉の行方等々は簡単に読めるし、それらの事象が実はある一貫したシナリオに基づいて実施されていることが分かるのです。

 

 以上が本稿の結論ですが最初に述べておきましたので、後は本当にそうかを確認しながら読んでいただければ幸いです。

 

 まず最初に、別紙「日米核燃料サイクル歴史年表をご覧ください、ポイントはソ連邦の崩壊前後から始まる核兵器削減交渉と核弾頭の解体の流れ、対応する米国の核燃料サイクル政策の動向、追従する日本の核燃料サイクル政策の動向です。

 米国は1978年、カーター政権時代に核拡散への懸念から商業的な使用済み核燃料の再処理(≒プルトニウムの生産)を禁止する政策を決定した。そして、約20年間にわたり安全規制の強化、経済性への懸念などの理由から発電炉の新規発注は行われなかったが、2001年5月にブッシュ政権「新国家エネルギー政策」を発表して以来、政策転換が図られ核燃料サイクル企業も活性化し、民間主体の原子力発電の分野でも、許認可手続きの見直し、資金融資など政府による積極的な支援が行われて、2012年1月現在、世界で最も多い104基の原子力発電所が稼働中です。

 レーガン政権の発足が1981年、デタントを否定しソ連を「悪の帝国」と批判し力による平和によってソ連を解体に追い込んだのが1991年、その間、核兵器が増加し、ソ連の崩壊によって東西両陣営はともに大量の余剰核兵器(プルトニウム)を抱え込むことになった。長崎型原爆と広島型原爆の性能の差をみてもわかるように核兵器の主流はプルトニウムを使用している。通常、兵器級プルトニウムはプルトニウム239の濃度が94%以上、ウランはウラン235の濃縮度が90%以上と言われ、高濃縮ウランやプルトニウムを使うと少量で原爆を造ることができる。戦略核弾頭の推移米余剰プルト2001

                                                                                                                                     

 ストックホルム国際平和研究所などの試算によれば、1994年末時点で軍事用(高濃縮)が約249㌧、民生用が約914㌧であり、民生用のうち使用済み燃料中のプルトニウムが約755㌧、分離貯蔵されているプルトニウムが約118㌧、これら以外は核燃料サイクルの工程中に存在していた。

軍事用プルトニウム保有量

 兵器級高濃縮ウランは、同位体希釈つまり天然ウランか劣化ウランで希釈して濃縮度を調節して燃料を造って、そのまま現行の軽水炉で使用できる。

 兵器級プルトニウムの処分には①原子炉を利用してプルトニウムを燃焼させプルトニウムの質を劣化させて核兵器として使用しにくくすることと、②高レベル廃棄物を混合してガラス固化体にして地層処分することが考えられている。利用法としては、ウランとの混合酸化物(MOX燃料)にして現行の軽水炉の炉心に部分装荷するのが最も容易な利用法であり、軽水炉級プルトニウムのプルサーマル利用と呼ばれフランスや日本などで実施されている。さらに、プルトニウムの処理効率を高めるには、MOX燃料を軽水炉炉心に全装荷する方法が有効であるが当然事故発生時の危険が伴う。

  レーガンの後を継いだブッシュ政権は、2006年2月に国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」構想打ち出して再処理路線へ政策転換し、濃縮・再処理技術や施設の獲得を放棄した国に対して、パートナーシップ(米、日、英、仏、露、中)は発電用の核燃料の供給を保証するとともに、使用済み核燃料、高レベル廃棄物の引き取りを行う提案を行った。

 下図【米国の余剰プルトニウム処分計画概念図】を見ればわかるとおり、ブッシュ政権の核燃料サイクル計画は、冷戦の終結に起因して東西両陣営が抱える大量の軍事用プルトニウムの処分と民生用への利用転換を商機と捉えた米国が主導する独占的な国際的ビジネスの色彩が濃厚である。

米国の余剰プルト処分概念図

 これによって米国等は濃縮・再処理技術や施設の獲得を放棄した国に核燃料(ウラン)を独占的に売り込んでおいて、使用済み核燃料を回収し、再処理して今度はMOX燃料としてプルトニウムを売り捌くことができる。このサイクルに米国、ロシア(旧ソ連)の余剰軍事用プルトニウム、高濃縮ウランを取り込むのである。パートナーシップと称するカルテルで世界市場を独占し、実は核はリサイクルできないのを承知の上での猛毒のババ抜き的な、或いはロシアン・ルーレットみたいな、錬金術のような麻薬ビジネスである。

 ブッシュのパートナーシップの一員が日本であり、敗戦国であって、米国によって中国や北朝鮮に対する核武装のポテンシャル(プルトニウムの保有)を保証されているのだから、そこから足抜けはできないは当然、原発ゼロなど言語道断、日本には核燃料を買って再処理費用を払って貰わねば困るし、日本の核燃料サイクル政策の骨幹が某国から導入した軽水炉とプルサーマル(再処理施設、MOX燃料)のセットとは絵に描いたように某国の俎上にある。今後は代理人として自分で作って売り込んで再処理してカネを貢げというわけ、某国を代表する原子炉メーカーを買収した日本企業は老朽化してそろそろ危ない本来は原子力潜水艦用で欠陥品の原発の製造物責任を転嫁される懸念はないのだろうか? そして、その業は日本が被れという算段である。

 

 いいようにヤラレ、雁字搦めの日本、国はGHQの下請け機関のようなもの(牢名主)だから、原発事故からのサバイバルという問題には人権擁護の観点から民間がボランティアで取り組むしかないのである。

牢名主合体

所詮、牢名主も牢の中

(本稿を書くにあたり別紙を含め「原子力百科事典 ATOMICA」を参考にした。)