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 来る12月14日(土)に大阪は御堂会館で五井野正博士の新刊「今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々」(ヒカルランド、1,785円)の出版を記念して『日本の危機を今語る』と題する講演会が開催されるのを意識して、今回から講演会前まで三回にわたり表題のとおり以下の内容で連載を予定します。

1.あらゆる予言が現実したベストセラー小説「七次元よりの使者」の作者、帰ってきた五井野博士が語る首都移転構想2.日本民族大移動の予兆                                           3.第二次世界大戦末期、日本は政府主導で数百万の国民を疎開                            4.松代大本営は長野県に                                                5.首都移転先の推測                                                   6.考えられないことを考える~人工的な富士山噴火の誘発~

 

 1944(昭和19)1124日、東京はB29の初空襲を受けた。翌年119日には「空襲対策緊急強化策」が閣議決定され、「帝都其他重要都市二於ケル人員疎開ハ老幼者、妊婦等ニ重点ヲ置キ、内帝都ヨリ一五〇万人(其他ノ都市ヲ含メ三二〇万人)ノ疎開ヲ目途トシ之ガ促進ヲ図ルト共二戦時緊急人員ノ転出ヲ抑制セントス。」「帝都其他重要都市二於ケル建物疎開ハ直ニ強力ニ之ヲ実施シ空地帯、消防道路、水利接近施設、簡易貯水槽、防空壕等ノ防空施設ノ追加ヲ実施スルト共ニ、特ニ間引疎開ニ依ル空家対策ニ遺憾ナキヲ期シ、帝都ニ於テ区部当リ一〇万戸(其他ノ地域ヲ含メ二〇万戸)ノ疎開ヲ可及的速ニ疎開セシムル如ク、追加実施セントス。」とある。

 東京都の人員疎開状況について以下の記述を認めたので掲載する

 昭和二十年三月九日夜、帝都はB29の焼夷弾攻撃により甚大な損害を受けた。東京都は今後再びこのような被害を蒙った場合、羅災者を収容し応急救護措置を講ずることが非常に困難なため、なるべく縁故疎開をすすめることにした。三月十三日~四月四日の間、東京都の羅災者輸送事務所が取り扱った地方転出都民数は約八二万人に達した。この空襲後、学童疎開は更に強化されることになり、国民学校第一、第二学年児童の縁故疎開が強力に勧奨された。また、この頃から、本土決戦に備え茨城県、千葉県など米軍予想上陸地域に疎開中の学童を東北地方に再疎開する準備が進められた。

 四月十三日と十五日の両夜、京濱地区はB29の大空襲を受けた。同月十四日から二十三日までの間に、羅災者輸送事務所は六〇万余の人口を地方に送り出した。

 次いで五月二十三日と二十五日両夜のB29の焼夷攻撃により、比較的焼け残っていた城西地区が被弾し、これまでの空襲により東京都はほとんど焦土と化した。五月二十六日から六月五日の間に、東京都が取り扱った地方転出者は七七万人であった。

 先に述べたように、東京都の人員疎開は昭和二十年二月ごろまでにかなり進んでいたが、その後市街地が空襲により大きな被害を受けるたびに多数の都民が転出し、東京都の調査によれば、昭和二十年五月の都三五区の人口は三、二八六、〇一〇人(昭和十九年二月の人口の五〇パーセント)に、また六月の人口は二、五三七、八四八人(同、三九パーセント)に減じたのである。

 空襲が度重なるにつれて、都区内の焼野原には仮小屋や壕舎生活する暑が増えた。しかし、東京の秩序は安定していた。」        

(出典:「戦史叢書 本土防空作戦」(500、501p 朝雲新聞社 昭和43年10月20日))

 簡単にまとめると以下のデータを得ることができる。

【東京都35区の人口の推移】

年 月

昭和192

昭和1911

昭和202

昭和205

昭和206

人 口

6,658,162

5,392,594

4,986,600

3,286,010

2,537,848

パーセント

100

82

75

50

39

摘 要

国勢調査による

東京都調査による

同 左

同 左

同 左

(出典:「戦史叢書 本土防空作戦」(500p 朝雲新聞社 昭和431020))

【東京都の罹災者輸送事務所が取り扱った地方転出都民数の推移】

トリガー

期  間

地方転出都民数

昭和2039日夜、東京都はB-29の焼夷攻撃により甚大な損害

313日~44

82

昭和20413日と15日の両夜、京浜地区はB-29の大空襲を受けた。

414日~23

60万

昭和20523日と25日の両夜、B-29の焼夷攻撃により城西地区が被弾、これまでの空襲により東京都は殆ど焦土化

526日~65

77万

(出典:「戦史叢書 本土防空作戦」(500p 朝雲新聞社 昭和431020))

 

 すなわち、1944(昭和19)2月の東京都35区の人口が6,658,162人から、1945(昭和20)6月には2,537,848人まで減少し、その減少分4,120,314人から空襲による死者、出征兵士分を引いた残りを疎開者とすれば、その数は300万人程度と見積もられる。また、1945(昭和20)39日夜の東京大空襲以降、3月中旬から6月上旬にかけて延べ約219万人の地方転出都民を、東京都の罹災者輸送事務所が取り扱った。

 人間という生き物は危機が身近に起こらないと行動を起こさないと言える反面、挙国一致の強力な意志により、疎開は確実に進展して特に学童ら多くの人々の命を救い、結果として戦後復興の資を得たのである。今日の在るのは、先人の困難な中での疎開の断行という英断にも一端がある。

 第二次世界大戦末期、日本の国家中枢機能移転のために長野県埴科郡松代町(現在の長野市松代地区)が、政府、日本放送協会、中央電話局、天皇御座所、皇后御座所、宮内省などを含む大本営の建設場所に選定された。選定理由は以下のとおりである。

 1.本州の陸地の最も幅の広いところ(重心)にあり、近くに飛行場(長野飛行場)がある。

 2.固い岩盤で掘削に適し、10t爆弾にも耐える。

 3.山に囲まれていて、地下工事をするのに十分な面積を持ち、広い平野がある。

 4.長野県は労働力が豊か。

 5.長野県の人は心が純朴で秘密が守られる。

 6.信州は神州に通じ、品格もある。

 

 上記これらの要件に鑑みた場合、現在は、大規模自然災害等に際して東京圏からの移住、疎開先には次の要件を備えるべきであろう。

 

1.福島第一原子力発電所から拡散する放射性降下物の被害を受けない地域

2.東京圏に近く、交通の便が良いこと。

3.農業による自給自足に必要な農地(耕作放棄地)を有すること。

4.人口を養う水資源、家屋の建築に必要な森林資源を有すること。

5.東京圏からの多数の移住者、疎開者を受け入れるための施設(宿泊施設を備えた温泉施設、農家民宿等)を有すること。

6.東京圏住民が何回か訪れたことがある、あるいは憧れのイメージがあるなどの親近感を有すること。例えば、栂池、白馬、清里、安曇野、大町、伊豆高原など。

 

 

 このことからは昔も今も安全な土地は長野県と言えるのではないのでしょうか。

 【日本一の長野県】

区   分

内     容

放射能汚染からの安全

県境に標高2000mから3000m級の高山が連なり、その寒冷な気候は放射性雲の流入を阻止して、軽井沢など一部の地域を除いて福島第一原子力発電所の原子力災害事故による土壌の放射能汚染が認められない。

健康な暮らし

平均寿命

長野県の平均寿命は全国に比べて高く、平成17年において、男性が79.84年で全国一位、女性が86.48年で全国五位

悪性新生物()の年齢調整死亡率

悪性新生物()の年齢調整死亡率で、平成17年において、長野県の男性は人口10万人に対して163.9で全国一低く、女性は86.7で全国において二番目に低い。

心疾患年齢調整死亡率

女性の心疾患の年齢調整死亡率で、平成17年において、長野県の女性は人口10万人に対して35.6で、全国一低い。

食の安全

平成22年の長野県内の農家数は117,340戸で全国一。全国の農家数は2,528,622戸で、長野県はそのうち4.64%を占める(平成2221日現在)。昭和50年以降全国一となっている。

【全国トップ3】長野県、茨城県、福島県

【根拠データ】 2010世界農林業センサス結果(農林水産省)

豊富な資源

水資源

天竜川、木曽川、千曲川、犀川、信濃川、姫川などの数多の水源を擁する。

森林資源

長野県は、北海道、岩手県に次いで県土の約8割を森林が占める全国有数の森林県(1,060ha)

【根拠データ】2010森林・林業統計要覧

自然に恵まれた豊かな暮らし

温泉宿泊

     

温泉施設を利用した宿泊施設の数は、静岡県に次いで、全国第2

【全国トップ3】静岡県(2,414か所)、長野県( 1,347か所)、北海道(755か所)

【根拠データ】平成20年度版 都道府県別温泉利用状況調査(環境省、平成21331日現在)

農村民宿

都市と農村の人々が農業体験等を通じて交流をする都市農村交流への関心が高まるなか、農山村の素朴な魅力を体感できる農家民宿が注目を集めいているが、平成22年の長野県内の農家民宿数は330戸で全国一

【根拠データ】 2010世界農林業センサス結果(農林水産省)

高い文化

平成20年、長野県の博物館数は人口10万人当たり3.78館で全国一

【全国トップ3】 長野県(3.78) 、山梨県(3.33)、富山県(3.18)、全国平均0.98

【根拠データ】平成20年 文部科学省 社会教育調査報告書 中間報告

首都圏との交流

温泉利用宿泊施設年間延宿泊利用人員は、北海道、静岡県に次ぎ全国第3

【全国トップ3】 北海道(13,098,621)、静岡県(12,249,000)、長野県(8,017,889)

【根拠データ】 平成20年度版 都道府県別温泉利用状況調査(環境省、平成21331日現在)

(web site 信州」(長野県公式ホームページ)中、「長野県は日本一」)

 

 

 では、本題に入ります、今まで述べてきた事柄を考慮して次の首都移転先を推測して見ましょう。次号に続く。