» 2013 » 12月のブログ記事

 本来ならば、その迷える者の肩を押してあげるのが行政の務めであるはずなのに、旧ソ連では強制移住区域、移住権利区域に該当する地域に多くの人々が住んでいるおかしな状況(ごく最近見直し始めているようであるが…)が現実にある。また、国民の多数が原発廃止を望んでいるにも係わらず政治はそれを具現しようとはしない。

 なぜかって? そりゃ国際的な原発利権敗戦国だからだっぱい…(閻魔大王)。

 

核兵器の余剰プルトニウムの便所となり果てた日本

- 3発目の原爆投下、便所掃除はオマエがやれ -

 

 そもそも、無条件降伏をした敗戦国の政治、経済や行政に主体性や主導権がある筈がない

 豚は太らせてから食うのが原則、或る国では肉になる牛は、屠場に行く前に強力な薬で目の見えない状態にされて、恐怖から暴れないようにされていると聞いたが、牛を日本人に言いかえれば今の実相である。

 現在の日本の原子力行政は、1955年に調印された最初の「日米原子力協定」をベースに度々の改定を経て、2007年に署名された「日米原子力共同行動計画」に基づき、その目的は「『国際原子力パートナーシップ』構想に基づ原子力エネルギー研究開発協力、原子力発電所の新規建設を支援するための政策協調等の促進」にある。

 2006年ブッシュ大統領が打ち出した「国際原子力エネルギーパートナーシップ」構想は、カーター大統領が禁止した(使用済み核燃料の)再処理路線容認への政策転換であり、濃縮・再処理技術や施設の獲得を放棄した国に対して、パートナーシップ(米国を中心とする原子力先進諸国のコンソーシアム)発電用の核燃料の供給を保証するとともに、使用済み核燃料、高レベル廃棄物の引き取りを行う提案である。

 注目すべきは、パートナーシップ(米、日、英、仏、露、中)中、日本のみが先の大戦の敗戦国であるという事実である。

 だから、その役回りは1991年のソ連の崩壊に端を発する核兵器余剰プルトニウムの処理、つまり核の猛毒の糞のいわば便所掃除を一身に背負うような構図なのではあるまいかと懸念せざるを得ない。

 その背景としては、核弾頭解体で発生する余剰核物質のうち高濃縮ウランについては、天然ウラン等で希釈(同位体希釈)し比較的容易に核兵器に利用できない形態に変換して発電炉の燃料に利用できるが、一方、兵器級プルトニウムに関しては同位体希釈ができない上、その当時にはそれをリサイクルするマーケットが存在しなかったことから長い間、処分が困難であった事情がある。だからそのマーケットが「国際原子力エネルギーパートナーシップ」構想とは言えないでしょうか。

 米国の核兵器余剰プルトニウム処分計画国家安全保障問題であって、ロシアとの軍縮交渉に付随する課題である。両国ともソ連崩壊の前後から戦略核兵器の削減、指定解除及び核弾頭解体は進んでいたが、解体プルトニウムの処分は前述した理由から両国とも長らく準備段階にあって、オバマ政権の現在においても本格的実施には至っていないのが実情である。

プルと核兵器用のプルトニウムと高濃縮ウランの原子炉への転用 (07-02-01-08) - ATOMICA -.files

 

 米国の余剰プルトニウム処分計画が未だ本格的実施に至っていない実情を踏まえ、便所掃除の具体的任務は、六ヶ所再処理施設の建設推進(軽水炉使用済み燃料の再処理及びMOX燃料の製造)、MOX燃料消費拡大のための原発建設推進、プルトニウムや使用済み燃料再処理過程で抽出される超ウラン元素を燃料とする高速炉(言い方を変えれば超ウラン元素(プルトニウムも含まれる)など高レベル放射性廃棄物消滅炉)の実験開発等々。

 そのように見做せば、国内すべての原発が稼働停止しても停電は避けられたように過剰ともいえる原発建設の現状も、米国でさえ開発を断念した「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の如き危険な? 高速炉の開発(開発は実験による試行錯誤だから常に危険が伴う)を担わなければならない理由も理解できるのです。

 そもそも、ある資料ではプルトニウムは今後数十年間幾つかの理由により、経済的にウランと競争できるようにはならない。核反応炉燃料からプルトニウムを抽出するための再処理コストは、低濃度濃縮ウランの一般の商業コストより高価になる。」との記述が認められる。結局は電力料金という形で国民が支払わされるのです。

 かつて刃向かった敗戦国ゆえに、世界唯一の被爆国というお家事情や国民感情にも拘らず、火山国・地震国に原発は不適であろうが、福島第一原発が大事故を起こそうが一向にお構いなし、奴隷へ聞く耳は持たない、情け容赦はしないし止めさせない、徹底的に勝者連合が主導する『国際原子力パートナーシップ構想』に隷従して便所掃除をさせられているのでしょうか。

 とすれば、国民の意思では原発が廃止できない理由も納得なのです。敗戦国の国民は戦利品、奴隷なのです、生かさぬように殺さぬように。

 広瀬隆氏曰く「たかがお湯を沸かすのに原発はいらない」と申しているように、噴火や地震の多い日本では、原発の存在大規模自然災害を起爆剤とするプルトニウム爆弾すなわち広島、長崎に次ぐ3発目の原子爆弾のようなものだったのではないでしょうか。

 福島第一原発では大事故が発生しましたが、島もない県なのに福島とはなにか日本列島を代弁するかのような地域で大事故が発生したことは、日本への警告、挑戦のような意図が感じられるのは私だけでしょうか。

人工地震で対日攻勢(1945年1月9日、読売東京朝刊)

 既に路原子爆弾を打ち込まれているような国に、真の独立や自由などあるはずがなく、そのような認識に立ってこそ国内政治や外交、経済などが見えてくるのですそうすれば、原発がやめられない理由、中国や北朝鮮との関係悪化や働けど働けど我が暮らし楽にならない背景、カルト宗教団体が蔓延るわけ、特定秘密保護法案を強引に成立させた理由、TPP交渉の行方等々は簡単に読めるし、それらの事象が実はある一貫したシナリオに基づいて実施されていることが分かるのです。

 

 以上が本稿の結論ですが最初に述べておきましたので、後は本当にそうかを確認しながら読んでいただければ幸いです。

 

 まず最初に、別紙「日米核燃料サイクル歴史年表をご覧ください、ポイントはソ連邦の崩壊前後から始まる核兵器削減交渉と核弾頭の解体の流れ、対応する米国の核燃料サイクル政策の動向、追従する日本の核燃料サイクル政策の動向です。

 米国は1978年、カーター政権時代に核拡散への懸念から商業的な使用済み核燃料の再処理(≒プルトニウムの生産)を禁止する政策を決定した。そして、約20年間にわたり安全規制の強化、経済性への懸念などの理由から発電炉の新規発注は行われなかったが、2001年5月にブッシュ政権「新国家エネルギー政策」を発表して以来、政策転換が図られ核燃料サイクル企業も活性化し、民間主体の原子力発電の分野でも、許認可手続きの見直し、資金融資など政府による積極的な支援が行われて、2012年1月現在、世界で最も多い104基の原子力発電所が稼働中です。

 レーガン政権の発足が1981年、デタントを否定しソ連を「悪の帝国」と批判し力による平和によってソ連を解体に追い込んだのが1991年、その間、核兵器が増加し、ソ連の崩壊によって東西両陣営はともに大量の余剰核兵器(プルトニウム)を抱え込むことになった。長崎型原爆と広島型原爆の性能の差をみてもわかるように核兵器の主流はプルトニウムを使用している。通常、兵器級プルトニウムはプルトニウム239の濃度が94%以上、ウランはウラン235の濃縮度が90%以上と言われ、高濃縮ウランやプルトニウムを使うと少量で原爆を造ることができる。戦略核弾頭の推移米余剰プルト2001

                                                                                                                                     

 ストックホルム国際平和研究所などの試算によれば、1994年末時点で軍事用(高濃縮)が約249㌧、民生用が約914㌧であり、民生用のうち使用済み燃料中のプルトニウムが約755㌧、分離貯蔵されているプルトニウムが約118㌧、これら以外は核燃料サイクルの工程中に存在していた。

軍事用プルトニウム保有量

 兵器級高濃縮ウランは、同位体希釈つまり天然ウランか劣化ウランで希釈して濃縮度を調節して燃料を造って、そのまま現行の軽水炉で使用できる。

 兵器級プルトニウムの処分には①原子炉を利用してプルトニウムを燃焼させプルトニウムの質を劣化させて核兵器として使用しにくくすることと、②高レベル廃棄物を混合してガラス固化体にして地層処分することが考えられている。利用法としては、ウランとの混合酸化物(MOX燃料)にして現行の軽水炉の炉心に部分装荷するのが最も容易な利用法であり、軽水炉級プルトニウムのプルサーマル利用と呼ばれフランスや日本などで実施されている。さらに、プルトニウムの処理効率を高めるには、MOX燃料を軽水炉炉心に全装荷する方法が有効であるが当然事故発生時の危険が伴う。

  レーガンの後を継いだブッシュ政権は、2006年2月に国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」構想打ち出して再処理路線へ政策転換し、濃縮・再処理技術や施設の獲得を放棄した国に対して、パートナーシップ(米、日、英、仏、露、中)は発電用の核燃料の供給を保証するとともに、使用済み核燃料、高レベル廃棄物の引き取りを行う提案を行った。

 下図【米国の余剰プルトニウム処分計画概念図】を見ればわかるとおり、ブッシュ政権の核燃料サイクル計画は、冷戦の終結に起因して東西両陣営が抱える大量の軍事用プルトニウムの処分と民生用への利用転換を商機と捉えた米国が主導する独占的な国際的ビジネスの色彩が濃厚である。

米国の余剰プルト処分概念図

 これによって米国等は濃縮・再処理技術や施設の獲得を放棄した国に核燃料(ウラン)を独占的に売り込んでおいて、使用済み核燃料を回収し、再処理して今度はMOX燃料としてプルトニウムを売り捌くことができる。このサイクルに米国、ロシア(旧ソ連)の余剰軍事用プルトニウム、高濃縮ウランを取り込むのである。パートナーシップと称するカルテルで世界市場を独占し、実は核はリサイクルできないのを承知の上での猛毒のババ抜き的な、或いはロシアン・ルーレットみたいな、錬金術のような麻薬ビジネスである。

 ブッシュのパートナーシップの一員が日本であり、敗戦国であって、米国によって中国や北朝鮮に対する核武装のポテンシャル(プルトニウムの保有)を保証されているのだから、そこから足抜けはできないは当然、原発ゼロなど言語道断、日本には核燃料を買って再処理費用を払って貰わねば困るし、日本の核燃料サイクル政策の骨幹が某国から導入した軽水炉とプルサーマル(再処理施設、MOX燃料)のセットとは絵に描いたように某国の俎上にある。今後は代理人として自分で作って売り込んで再処理してカネを貢げというわけ、某国を代表する原子炉メーカーを買収した日本企業は老朽化してそろそろ危ない本来は原子力潜水艦用で欠陥品の原発の製造物責任を転嫁される懸念はないのだろうか? そして、その業は日本が被れという算段である。

 

 いいようにヤラレ、雁字搦めの日本、国はGHQの下請け機関のようなもの(牢名主)だから、原発事故からのサバイバルという問題には人権擁護の観点から民間がボランティアで取り組むしかないのである。

牢名主合体

所詮、牢名主も牢の中

(本稿を書くにあたり別紙を含め「原子力百科事典 ATOMICA」を参考にした。)

 

  『今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々』の出版を記念して、去る1214日(土)は大阪で五井野正博士による「日本の危機を今語る」と題する記念講演会が開催され、多くの聴衆に感動を与え大盛況のうちに終了しました(主催は人権擁護安全保障連盟)。

 講演中、アルプス正本堂主人が関心を持った事項は以下の通りですのでご紹介いたしますが、撮影、録音も筆記もしていないので不正確であり、また、読者の理解を容易にするためアルプス正本堂が加筆していることをお断りいたします(よって文責はアルプス正本堂)

 

●「特定秘密保護法」の真の狙い、巷間で言われているように中国等との戦争に向けたものでは無い、本当に隠したいことが別にある

 

●「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)について」(報道発表資料、平成24 829 日、内閣府(防災担当))では、南海トラフ地震による大阪府の避難者は百数十万人と見積られているようであるが過小評価であると思われる。  

 なぜなら、特に津波による被害については、浸水深2.0mを超えると全壊となる割合が大幅に増加するが、この浸水深には正確に遡上高が算入されていないからである。

 気象庁のホームページでは「海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さを『遡上高』」と呼んでいます。

津波溯上気象庁

  (引用:気象庁ホームページ)

  津波が堤防を乗り越えて破堤するのは考慮されているが、その流速などの勢いに加えて、さらに、地上の頑丈な構造物等に行く手を遮られた溢水が道路や狭い路地に流れ込んで遡上するため、現実には浸水深以上に津波が遡上して大きな被害を及ぼすのである。

 ≪浸水深+遡上高≫1.52.5mになると建物の全壊率が加速度的に増加するため、数十センチの遡上高であっても無視できない

 気象庁のホームページには「『遡上高』は気象庁から発表される『予想される津波の高さ』と同程度から、高い場合には4倍程度までになることが知られています。」と記述されています。

 また、同じく気象庁は「津波情報の中で発表している『予想される津波の高さ』は、海岸線での値であり、津波予報区における平均的な値です。場所によっては予想された高さよりも高い津波が押し寄せることがあり、その旨を津波情報に記載することでお伝えしています。加えて、現在の津波予測技術では、『予想される津波の高さ』の予想精度は、1/22倍程度です。」と言っています。

 もちろん、津波の様な水の壁が駆け上がるわけではありませんが、浸水域は現実には広範囲に及ぶということが予測されると言う事です。

  ちなみに、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)について」(報道発表資料、平成24 829 日、内閣府(防災担当))の別添資料「建物被害・人的被害の被害想定項目及び手法の概要」中、人口集中区の津波浸水深ごとの建物被害率をみた場合、浸水深1mでは被害率は1%程度であるのに比し、浸水深1.5mでは被害率は10%程度に、浸水深2mでは被害率は50%程度に、浸水深2.5mでは被害率は90%程度となる。

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 (引用:「南海トラフの巨大地震建物被害・人的被害の被害想定項目及び手法の概要」8p

 上記報告では、マクロ的に陸域での遡上を算入して浸水域を推定しているものの、溯上高という観点に立てば浸水域の推計にマクロ的手法では限界があると思われます。

 

今後の大規模自然災害を考えるに、ひとつは太陽系が銀河のプラズマベルト地帯に突入したため、その高エネルギーのプラズマ流が大気圏を経て地球に従来以上のエネルギーを降り注ぐ結果となり、海水温の上昇は水蒸気量の増大となって豪雨をもたらし、マグマの活動が活発になって地震の頻度と規模の拡大が懸念される。                                                               

 従来は、太陽が自らの活動を活発化して、銀河系のプラズマ流をマスキングして太陽系を保護していたのだが、今年は黒点が殆ど観測されず終に太陽も沈黙してしまったかの様であり、地球は銀河系のプラズマ流をもろに被ることになる

 もう一つは、ハープと呼ばれる高周波を利用した地球環境改変装置とでも言うべきものの濫用により、地球をプラズマ流から保護してきた電離層が重篤に破壊された結果、宇宙放射線が地上に直接降り注いで、異常気象や大規模自然災害に拍車をかけている。ハープの存在は世界では常識であるが日本人はその存在と使用を疑う人が多いし、知らない人もかなりである。

 以上のことから、今後生起するであろう大規模自然災害は過去に比し未曾有の規模となることが予期される。

 となれば、海トラフ地震の被害は政府の見積もりを上回るでしょう

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 来る12月14日(土)に大阪は御堂会館で五井野正博士の新刊「今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々」(ヒカルランド、1,785円)の出版を記念して『日本の危機を今語る』と題する講演会が開催されるのを意識して、講演会前まで三回にわたり表題のとおり以下の内容で連載しました。

1.あらゆる予言が現実したベストセラー小説「七次元よりの使者」の作者、帰ってきた五井野博士が語る首都移転構想                                                    2.日本民族大移動の予兆                                           3.第二次世界大戦末期、日本は政府主導で数百万の国民を疎開                            4.松代大本営は長野県に                                                5.首都移転先の推測                                                   6.考えられないことを考える~人工的な富士山噴火の誘発~

 

 

5.首都移転先の推測

 

 これまでの事柄を考慮して次の首都移転先を推測して見ましょう。

 始めに白紙的、理論的に検討してみましょう。

 地形的には、臨海部から沿岸部、内陸部へ。

 歴史的には、過去に京があった範囲とその周辺、東京から関西、中部地方へ。

 情勢上、中国との臨戦態勢の構築、北朝鮮情勢を考慮すれば極端な西日本はない

 現体制との連接上2012713日に公表された首都直下地震の備えを検討する中央防災会議作業部会の中間報告案では、政治、行政、経済の中枢に大きな障害が出れば「我が国の存亡に関わる」として、政府機能を維持するため発災時の拠点候補として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5政令指定都市を列挙し、被災状況に応じ、この中から政府業務を代替する都市を決めることが盛り込まれていることから、5政令指定都市(札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の近傍と思われますが、札幌、仙台、福岡は除外されるでしょう。

 国土二軸構想からすれば、その二軸の連接が容易な地域

 相手の出方については、白紙的、理論的な妥当性と兆候上から総合的に判断するのが鉄則とされますが、兆候は現に進行中の事実ですから、それがヤラセでない限り評価上、重視するのです。

 ではその決定的な兆候とは?…おそらくはリニア中央新幹線が何処を通るのかによって判断されるものと思われます。東海道新幹線に代わる日本の大動脈ですから次の首都移転先をすっぽかすわけがないのです。

 ところで、江戸時代の日本の大動脈とも言える基幹道路は、いずれも江戸の日本橋を起点とする東海道、日光街道、奥州街道、中山道、甲州街道の五街道。中山道は、本州中部の内陸側を経由する路線であり「中仙道」とも表記するほか、「木曾街道」の異称もある。

 東海道は京都の三条大橋まで、一方、中山道は草津宿まで、草津宿で東海道に合流する。江戸から草津までは129里、67箇所の宿場が置かれ、現在の都府県では、東京都・埼玉県・群馬県・長野県・岐阜県・滋賀県を通過する。

 時代は下って1869年(明治2年)明治政府は、東京と京都を結ぶ東西幹線鉄道建設計画を発表、その路線の選定では東海道ルートと中山道ルートの両案が並立し、長期間決定されず、1884年(明治17年)中山道ルートで建設すると決定したものの、1886年の最終決定で東海道ルートに変更された。

 リニア中央新幹線について報道ベースでわかっていることは、先にJR東海が具体的なルートと駅位置を公表した通り、大動脈輸送の二重系化を目的に防災面も考慮し2014年着工、総工費9兆円超、2027年東京~名古屋間開業、2045年東京~大阪間全線開通を予定し、東京~名古屋間は総延長286km、トンネル部分が86㌫を占め、長野県飯田駅を基準にした場合、名古屋駅まで27分、東京駅まで45分の所要時間となる。

 リニア中央新幹線のルートは、東京から相模原甲府飯田中津川を経て、名古屋に至るものですが、次の首都は停車駅ドンピシャとは行かないまでも、その近傍でしょう。甲府は富士山噴火の際は偏西風で相当な量の火山灰の降下が予測されますので除外されるでしょう。甲府以西は南アルプスに潜りますから、飯田から名古屋までの間の地域が怪しいですね。

 よって、兆候を重視すれば、飯田、中津川を経て名古屋に至るリニア中央新幹線の沿線となります。さらに先述した白紙的、理論的な観点からも妥当性があります。小牧市は東名・名神・中央自動車道の連接点(ジャンクション)豊田市は我が国製造業の中枢、岐阜県土岐市・多治見市は中央自動車道・東海環状自動車道の連接点、岐阜県関市は東海北陸自動車道・東海環状自動車道の連接点です。

 名古屋圏は今も昔も日本で安全な長野県に近く、中央本線、中央自動車道、飯田線(愛知県豊橋市~長野県飯田市~長野県上伊那郡辰野町)、国道153号線(名古屋市~愛知県豊田市~長野県飯田市~長野県塩尻市)で連接されており、特に伊那谷と呼ばれる地域(長野県南部、天竜川に沿って南北に伸びる盆地)、三遠南信地域(愛知県東三河、静岡県遠州、長野県南信州の57の市町村で構成、面積5,700k㎡・人口200万人の規模は一つの県に匹敵)は名古屋圏と一体化するでしょう。

 スーパーカミオカンデなど岐阜県飛騨市の神岡鉱山跡の大深度地下空間の利用も進んでいるようです。スーパーカミオカンデは宇宙線観測装置ですが貯水量は5万㌧にも及ぶのです、その他、危機的事態に備えて様々なデータセンターが設置されるようです。

 結論は、名古屋市、愛知県小牧市、豊田市、岐阜県土岐市・多治見市、関市、中津川市、長野県飯田市を結んだエリア内に次の首都移転先があるものと推測します。また、リニア中央新幹線に限らず防災面も考慮して高速道路網の二重大系化も進捗しているようであり、名古屋圏においては新東名高速道路、東海環状自動車道が建設中であり、リニア中央新幹線及び中央自動車道との連接を見ると、岐阜県土岐市・多治見市が有力な候補地ではないかと思われるのです。

 img232

 http://www.c-nexco.co.jp/corporate/company/business/plan/pdf/H21map.pdf

 

 寝た子は起こさないようにして、官僚機構、学術組織を動員して設計図は当に出来上がっていて、移転に伴う利権の確保は某国も交え進行中だと考えるのが妥当でしょう。そのためのシナリオの一環として東京売り逃げの為のバブルつまりアベノミクスや東京五輪誘致が仕組まれていると見るのが素直ですね。

 

 

6.考えられないことを考える~人工的な富士山噴火の誘発~

 

 で、問題となるのは移転決定のタイミングです。

 東京売り逃げが成功した暁以降は間違いないと思いますが、永田町情報では次の天皇の御世とか言われているようです。少なくても東京五輪までは首都移転が決定、公表される可能性は低いものと思われますが、時機を失して首都直下等地震、富士山噴火をまともに被っては損害が著しい。東京五輪が絵にかいた餅つまりカラ手形にならないことを祈るばかりです。

 大規模自然災害を避けるために事前に首都移転するのか、或いは災害発生後やむを得ず移転するのか、どちらを国が選択するかにかかっています。「平安時代以降の巨大地震13回のうち、資料が不十分な時期を除く11地震のすべてで、地震の前後25年以内に富士山が大噴火を起こしている」とする研究成果があります。

 

【富士山の歴史時代の噴火史年表】

数字はすべて西暦年.黒バー:主要史料の記録する時代範囲,ハッチ:多数史料が存在する時代範囲

富士山噴火年表

(http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/Fuji/fujid/0index.html)

 

 これはとても難しい問題で、大規模自然災害を避けるために首都移転を決定した場合、東京に利権を有し移転によって損害を被る大企業、多数の人々を敵に回せば、大票田が故に選挙が危うくなるのです。

 また、中国との臨戦態勢の構築との絡みもあり、まさに内憂外患状態で、戦争が先か、首都移転が先かという問題ですが、両方に同時に対処するのは困難です。やはり、首都移転を先行させるのでしょうか。

 よって、私の下衆の勘ぐりとでも申しましょうか、ズバリ、首都直下等地震の生起前に人工的に富士山噴火を誘発して首都移転のトリガーとする」というのが私の読みです。もちろん、大っぴらに公言できる性格のものではなく、秘密のシナリオとなります。

 首都直下等地震は事前にピンポイントで発生時期を予測するのが困難で首都移転のトリガーにはしづらいことから、作為的に時期を確定した富士山噴火を首都移転のトリガーとする。そうすれば、首都直下等地震による大打撃を緩和することが出来るのです、

 そのためには人工的に噴火を誘発する必要性があるのです、よって、日本だけでは無理なので某国の地球環境改変テクノロジーが必要なのです。

 貴方はどう思いますか、日本と某国合作の富士山噴火のシナリオを、首都直下等地震による壊滅的打撃の緩和という大義名分も成り立つし、利権も先行的に確保出来て、某国の日本支配も完了するかも知れませんね。

 で、首都移転が完了すれば、次は「夷を以って夷を制す」のシナリオで、中国との戦争ですが、明治以降、東洋の番犬として飼いならされて、一度はご主人様に噛みついてこっ酷い制裁を受けて、本来は殺されるべきところを生かされて、いよいよ最後の御奉公の時なのです。異常ともいえる性急さで特定秘密保護法案及び日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案は成立、後は日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設愛国者法案憲法改正徴兵制施行等のイベントをシナリオに則り、条件と好機を作為して成立させるだけです。某国(某国を操る真の支配者)は戦争が近づいた時点で、漠然とした言い方ですが日本に勝たせる、中国に勝たせる、共倒れにする、間に入って漁夫の利を得る等の選択をするものと思われます。

 最後に、首都移転は既に現在進行形のものなのです、ぬるま湯に浸って「茹でガエル」にならないうちに意を決して跳び出すべきか? 国が何かしてくれるって、そんなわけないじゃないですか、福島第一原発事故の対応を見てもおわかりのこと…貴方はどうします…。

 来る12月14日(土)に大阪は御堂会館で五井野正博士の新刊「今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々」(ヒカルランド、1,785円)の出版を記念して『日本の危機を今語る』と題する講演会が開催されるのを意識して、今回から講演会前まで三回にわたり表題のとおり以下の内容で連載を予定します。

1.あらゆる予言が現実したベストセラー小説「七次元よりの使者」の作者、帰ってきた五井野博士が語る首都移転構想2.日本民族大移動の予兆                                           3.第二次世界大戦末期、日本は政府主導で数百万の国民を疎開                            4.松代大本営は長野県に                                                5.首都移転先の推測                                                   6.考えられないことを考える~人工的な富士山噴火の誘発~

 

 1944(昭和19)1124日、東京はB29の初空襲を受けた。翌年119日には「空襲対策緊急強化策」が閣議決定され、「帝都其他重要都市二於ケル人員疎開ハ老幼者、妊婦等ニ重点ヲ置キ、内帝都ヨリ一五〇万人(其他ノ都市ヲ含メ三二〇万人)ノ疎開ヲ目途トシ之ガ促進ヲ図ルト共二戦時緊急人員ノ転出ヲ抑制セントス。」「帝都其他重要都市二於ケル建物疎開ハ直ニ強力ニ之ヲ実施シ空地帯、消防道路、水利接近施設、簡易貯水槽、防空壕等ノ防空施設ノ追加ヲ実施スルト共ニ、特ニ間引疎開ニ依ル空家対策ニ遺憾ナキヲ期シ、帝都ニ於テ区部当リ一〇万戸(其他ノ地域ヲ含メ二〇万戸)ノ疎開ヲ可及的速ニ疎開セシムル如ク、追加実施セントス。」とある。

 東京都の人員疎開状況について以下の記述を認めたので掲載する

 昭和二十年三月九日夜、帝都はB29の焼夷弾攻撃により甚大な損害を受けた。東京都は今後再びこのような被害を蒙った場合、羅災者を収容し応急救護措置を講ずることが非常に困難なため、なるべく縁故疎開をすすめることにした。三月十三日~四月四日の間、東京都の羅災者輸送事務所が取り扱った地方転出都民数は約八二万人に達した。この空襲後、学童疎開は更に強化されることになり、国民学校第一、第二学年児童の縁故疎開が強力に勧奨された。また、この頃から、本土決戦に備え茨城県、千葉県など米軍予想上陸地域に疎開中の学童を東北地方に再疎開する準備が進められた。

 四月十三日と十五日の両夜、京濱地区はB29の大空襲を受けた。同月十四日から二十三日までの間に、羅災者輸送事務所は六〇万余の人口を地方に送り出した。

 次いで五月二十三日と二十五日両夜のB29の焼夷攻撃により、比較的焼け残っていた城西地区が被弾し、これまでの空襲により東京都はほとんど焦土と化した。五月二十六日から六月五日の間に、東京都が取り扱った地方転出者は七七万人であった。

 先に述べたように、東京都の人員疎開は昭和二十年二月ごろまでにかなり進んでいたが、その後市街地が空襲により大きな被害を受けるたびに多数の都民が転出し、東京都の調査によれば、昭和二十年五月の都三五区の人口は三、二八六、〇一〇人(昭和十九年二月の人口の五〇パーセント)に、また六月の人口は二、五三七、八四八人(同、三九パーセント)に減じたのである。

 空襲が度重なるにつれて、都区内の焼野原には仮小屋や壕舎生活する暑が増えた。しかし、東京の秩序は安定していた。」        

(出典:「戦史叢書 本土防空作戦」(500、501p 朝雲新聞社 昭和43年10月20日))

 簡単にまとめると以下のデータを得ることができる。

【東京都35区の人口の推移】

年 月

昭和192

昭和1911

昭和202

昭和205

昭和206

人 口

6,658,162

5,392,594

4,986,600

3,286,010

2,537,848

パーセント

100

82

75

50

39

摘 要

国勢調査による

東京都調査による

同 左

同 左

同 左

(出典:「戦史叢書 本土防空作戦」(500p 朝雲新聞社 昭和431020))

【東京都の罹災者輸送事務所が取り扱った地方転出都民数の推移】

トリガー

期  間

地方転出都民数

昭和2039日夜、東京都はB-29の焼夷攻撃により甚大な損害

313日~44

82

昭和20413日と15日の両夜、京浜地区はB-29の大空襲を受けた。

414日~23

60万

昭和20523日と25日の両夜、B-29の焼夷攻撃により城西地区が被弾、これまでの空襲により東京都は殆ど焦土化

526日~65

77万

(出典:「戦史叢書 本土防空作戦」(500p 朝雲新聞社 昭和431020))

 

 すなわち、1944(昭和19)2月の東京都35区の人口が6,658,162人から、1945(昭和20)6月には2,537,848人まで減少し、その減少分4,120,314人から空襲による死者、出征兵士分を引いた残りを疎開者とすれば、その数は300万人程度と見積もられる。また、1945(昭和20)39日夜の東京大空襲以降、3月中旬から6月上旬にかけて延べ約219万人の地方転出都民を、東京都の罹災者輸送事務所が取り扱った。

 人間という生き物は危機が身近に起こらないと行動を起こさないと言える反面、挙国一致の強力な意志により、疎開は確実に進展して特に学童ら多くの人々の命を救い、結果として戦後復興の資を得たのである。今日の在るのは、先人の困難な中での疎開の断行という英断にも一端がある。

 第二次世界大戦末期、日本の国家中枢機能移転のために長野県埴科郡松代町(現在の長野市松代地区)が、政府、日本放送協会、中央電話局、天皇御座所、皇后御座所、宮内省などを含む大本営の建設場所に選定された。選定理由は以下のとおりである。

 1.本州の陸地の最も幅の広いところ(重心)にあり、近くに飛行場(長野飛行場)がある。

 2.固い岩盤で掘削に適し、10t爆弾にも耐える。

 3.山に囲まれていて、地下工事をするのに十分な面積を持ち、広い平野がある。

 4.長野県は労働力が豊か。

 5.長野県の人は心が純朴で秘密が守られる。

 6.信州は神州に通じ、品格もある。

 

 上記これらの要件に鑑みた場合、現在は、大規模自然災害等に際して東京圏からの移住、疎開先には次の要件を備えるべきであろう。

 

1.福島第一原子力発電所から拡散する放射性降下物の被害を受けない地域

2.東京圏に近く、交通の便が良いこと。

3.農業による自給自足に必要な農地(耕作放棄地)を有すること。

4.人口を養う水資源、家屋の建築に必要な森林資源を有すること。

5.東京圏からの多数の移住者、疎開者を受け入れるための施設(宿泊施設を備えた温泉施設、農家民宿等)を有すること。

6.東京圏住民が何回か訪れたことがある、あるいは憧れのイメージがあるなどの親近感を有すること。例えば、栂池、白馬、清里、安曇野、大町、伊豆高原など。

 

 

 このことからは昔も今も安全な土地は長野県と言えるのではないのでしょうか。

 【日本一の長野県】

区   分

内     容

放射能汚染からの安全

県境に標高2000mから3000m級の高山が連なり、その寒冷な気候は放射性雲の流入を阻止して、軽井沢など一部の地域を除いて福島第一原子力発電所の原子力災害事故による土壌の放射能汚染が認められない。

健康な暮らし

平均寿命

長野県の平均寿命は全国に比べて高く、平成17年において、男性が79.84年で全国一位、女性が86.48年で全国五位

悪性新生物()の年齢調整死亡率

悪性新生物()の年齢調整死亡率で、平成17年において、長野県の男性は人口10万人に対して163.9で全国一低く、女性は86.7で全国において二番目に低い。

心疾患年齢調整死亡率

女性の心疾患の年齢調整死亡率で、平成17年において、長野県の女性は人口10万人に対して35.6で、全国一低い。

食の安全

平成22年の長野県内の農家数は117,340戸で全国一。全国の農家数は2,528,622戸で、長野県はそのうち4.64%を占める(平成2221日現在)。昭和50年以降全国一となっている。

【全国トップ3】長野県、茨城県、福島県

【根拠データ】 2010世界農林業センサス結果(農林水産省)

豊富な資源

水資源

天竜川、木曽川、千曲川、犀川、信濃川、姫川などの数多の水源を擁する。

森林資源

長野県は、北海道、岩手県に次いで県土の約8割を森林が占める全国有数の森林県(1,060ha)

【根拠データ】2010森林・林業統計要覧

自然に恵まれた豊かな暮らし

温泉宿泊

     

温泉施設を利用した宿泊施設の数は、静岡県に次いで、全国第2

【全国トップ3】静岡県(2,414か所)、長野県( 1,347か所)、北海道(755か所)

【根拠データ】平成20年度版 都道府県別温泉利用状況調査(環境省、平成21331日現在)

農村民宿

都市と農村の人々が農業体験等を通じて交流をする都市農村交流への関心が高まるなか、農山村の素朴な魅力を体感できる農家民宿が注目を集めいているが、平成22年の長野県内の農家民宿数は330戸で全国一

【根拠データ】 2010世界農林業センサス結果(農林水産省)

高い文化

平成20年、長野県の博物館数は人口10万人当たり3.78館で全国一

【全国トップ3】 長野県(3.78) 、山梨県(3.33)、富山県(3.18)、全国平均0.98

【根拠データ】平成20年 文部科学省 社会教育調査報告書 中間報告

首都圏との交流

温泉利用宿泊施設年間延宿泊利用人員は、北海道、静岡県に次ぎ全国第3

【全国トップ3】 北海道(13,098,621)、静岡県(12,249,000)、長野県(8,017,889)

【根拠データ】 平成20年度版 都道府県別温泉利用状況調査(環境省、平成21331日現在)

(web site 信州」(長野県公式ホームページ)中、「長野県は日本一」)

 

 

 では、本題に入ります、今まで述べてきた事柄を考慮して次の首都移転先を推測して見ましょう。次号に続く。